2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
平成二十六年の改正時、税制要求もいたしました。税金、国税と地方税あります。まず、地方税じゃなくて国税からお伺いいたします。 これ、今、中心市街地活性化の認定計画を取ることのメリットって、登録免許税が二分の一になるという措置であります。これ、今も引き続き継続していると伺っておりますが、当時、それ以外のものについても要求、チャレンジをしたものがあります。具体的には法人税と所得税であります。
平成二十六年の改正時、税制要求もいたしました。税金、国税と地方税あります。まず、地方税じゃなくて国税からお伺いいたします。 これ、今、中心市街地活性化の認定計画を取ることのメリットって、登録免許税が二分の一になるという措置であります。これ、今も引き続き継続していると伺っておりますが、当時、それ以外のものについても要求、チャレンジをしたものがあります。具体的には法人税と所得税であります。
国際基幹航路の寄港促進に向けて、本法案に限らず、予算やまた税制要求などにもしっかりと、まあ取り組まれていると思いますし、今後も更に一層取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の指導力、ぜひ期待したいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○後藤（祐）分科員 先ほどの都市計画制度上の新たな都市農地制度の話と、あとはこの都市版農振地域的な話と、多分二つあると思うんですけれども、ともにぜひ早い段階で、特に平成二十九年度予算、税制要求の中に、この都市版農業振興地域の中でも適用できるような支援策が織り込まれるよう、具体的なニーズの調査等もこれから八月の概算要求に向けて進めていく必要があると思いますので、ぜひ積極的な、具体的な検討を進めていただきたいと
医療法人というのは普通法人で、合併についても税制要求しましたか。していないでしょう。医療法に書けば、ことしの十月から分割規定についても、合併規定と同様に分割規定も施行できます。やってください。
ただ、これまで財務省と事業再編に関するいろいろな税制要求をやる中で、過去の事業再編のペースその他を考えれば、この事業再編絡みだけで百五十億程度の減税規模というのはある意味で想定して、財務省とは、いわゆる財政再建とのかかわりについても議論してきた経緯がございます。
○西村（康）委員 ぜひ、大胆な政策を、これから税制要求なりいろいろな経済対策をやる中で打ち出していただきたいと思うんです。
これからＬＣＣ含め国際大競争の時代に入ってまいりますので、公租公課の見直しの第一弾として平成二十三年度の税制要求をしているところでございます。そのことによりまして、全体としては当然ながら施設整備やあるいはいろんな更新というものは当然スピードは遅くなるわけでございます。
確かに、いろんな意味で税制については、私も、今回は仕分の方も先行しておりましたので直接支払制度を先に実施させていただきましたが、来年度、その税制に関しても十分な要求を税制要求においてさせていただきたいと考えているところです。
更に検討を深めまして、六月のできるだけ早い時期に、までには御提言を取りまとめていただきまして、これを踏まえまして、国土交通省として、十八年度予算要求、税制要求、それから制度要求、そういったものにつなげて、できるだけ早く具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
本戦略の実現に向けて、向後関係省庁と連絡を図りつつ、予算の重点化、税制要求、法律改正等、政策資源を重点投入した総合的、戦略的に政策を展開してまいる所存でございます。 なお、末尾の方でございますが、二十四ページ以降に資料としていろいろ具体的にその規模等についても明示してございます。
あわせて、来年度の税制要求におきましては、燃料電池車に対します税制上の優遇措置を要求をすることによりまして、その普及について支援をしていきたいと考えております。 また、二〇〇五年には燃料電池車が一般に販売されるようになるだろうというふうに見込んでおるわけでございますけれども、燃料電池自動車が大量に生産され販売されるというためには、型式指定の取得が不可欠でございます。
自動車税制のグリーン化について運輸省は税制要求をされていると思います。これは、ＣＯＰ３の京都会議で日本が世界に向けた国際公約であると私は思いますし、その国際公約を果たす上で自動車税のグリーン化というのはぜひ実現をすることが大事だというふうに思っておりますので、その点、御答弁はいただきませんが、大蔵大臣、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、これに合わせまして、来年度の概算要求、税制要求の中で、最新規制適合車などの低公害な自動車への代替促進施策及び御指摘のディーゼル微粒子除去装置に対する補助、こういう要望をしておるところでございます。
これを受けまして、関係省庁とともに十三年度の予算・税制要求の中で、最新規制適合車など低公害な自動車への代替促進施策を中心といたしまして、あわせてＤＰＦ装着補助も要望しておるところでございます。 今後とも、自動車ＮＯｘ法の見直しを検討しております中央環境審議会における審議などを踏まえまして、積極的にこの対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。
そのファンドレイジングの中に寄附金の問題というのは非常に大きな要素を占めるわけですので、近い将来、今度の予算要求、税制要求の中でお願いしたいと存じます。 さて、もう一つＮＰＯ側で言っていらっしゃるのは、企業の場合は経営者が必要だということを言うわけでございますけれども、同じくＮＰＯの場合も組織体でございまして、経営者ではないかもわからないけれども、運営者が必要だということが指摘されております。
その過渡的な段階でもひとつ安くしてもらおうということで、今年度の税制要求の中でハイブリッド車の免税措置をぜひお願いいたしたいと思っておるところであります。運輸省とか通産省と一緒に働きかけてこの解決に向かって頑張っていきたいと思っておるわけでありますが、そうしますると大体とんとんの値段になるんじゃないかなと思っているわけであります。
それから、これはもう既にスタートしておりますけれども、三点目のネットワーク活用型産学共同研究促進税制というものは、来年度の税制要求ということでこの八月末に財政当局に要請をしたものでございます。
また、あわせて子育て減税といったようなもの、これも、七歳未満のお子さんがいる家庭も今言った割り増し減税の対象に加えてはどうだろうか、そんな税制要求もいたしているところでございまして、この点もまた先般自民党の要求、対策の中に盛り込んでいただきましたので、厳しい財政事情の中ではございますけれども、こうしたことを実現できればということで今後財政当局などとも真剣な話し合いをしてまいりたい、かように考えているところでございます
○平田健二君 私は、個人投資家だけではなくて、ベンチャーキャピタル、いわゆる創業期の資金誘導ということで、必要性はよくわかるんですけれども、今の日本の社会の実情からしますと、ベンチャーに資金を送り込むためには、個人だけじゃなくて、やはり今申されましたように、ベンチャーキャピタル税制も必要ですし、通産省の平成九年度の税制要求にも、エンゼル税制と並んでベンチャーキャピタル税制も要求したようですが、その内容
あわせて、税制の問題につきましては、昨年の税制要求等につきましてもいわゆる既存税制体系との整合性の問題等々いろいろございまして思うようなことができなかったわけであります。それらの面、いろいろ税制の関係者の御理解を得るような努力をする、このような立場で、具体的にどうということは現在大変申しわけございませんけれども申し上げるところまで至っていないような状況でございます。